働き方

人事労務担当者必見!燃え尽き症候群の本音 ストレスチェック義務化法案対策

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Feelings-Control

仕事に没頭して燃え尽き症候群になる人とそうでない人の違いは? 

一言でいうと、やりがいや喜びを感じ、心身の緊張が解けた状態で生き生きと働けるかどうかによるだろう。脳は喜びや楽しみを感じると、ドーパミンという脳内物質を分泌する。この物質はストレスを低減し、緊張を和らげる働きがある。喜びは、ただの気分的なものではなく、脳に良いホルモンを出すという生理的な役割を持つ。

つまり、働きすぎでも自分の仕事に喜びや達成感があり満足していれば、ストレスをうまく管理することができ、燃え尽きるリスクが低いということだ。

長時間労働で膨大な仕事をこなしていてもストレスの「負荷」と、やりがい、喜び、周囲からの評価などから来る「エネルギーを再生させるもの」のバランスがとれていれば問題はない。このエネルギーが仕事をする原動力になるからだ。

一方、燃え尽き症候群は慢性的にストレスが蓄積することが原因 心理的ストレスを解消できないでいると、次第に疲弊し、ついには燃え尽きてしまう。継続的な疲労感や不眠、集中力・記憶力の低下、感情のコントロールがきかず攻撃的になるなど、燃え尽き症候群の初期に現れるサインは多い。

だが、そのサインを見逃したり、自分の体に耳を傾けずに一層仕事に没頭したりすると、努力しているにもかかわらず仕事の成果が得られずに自信をなくし、心身のバランスが崩れて重症化してしまう。

燃え尽き症候群にならないためには早期にSOSのサインを感知し、対処することが重要だ。

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燃え尽きるのは、責任感を持って仕事に打ち込み、会社に貢献する「優れた社員」がほとんど。重要なポストについている人も多く、彼らを失えば会社にとって大きな損失になることに雇用者も気付き始めている。

だが一方で、社員にプレッシャーやストレスをかけることで業績が上がると考える企業もまだあることは事実で、予防ワークショップを提案すると、社員が「だらける」からやめてほしいと言う経営者もいる。

今は、社員を積極的に守ろうと対策を模索する雇用者と、体調を崩した社員のサポートだけで十分だと考える雇用者の2タイプがあり、職場におけるメンタルヘルスケアは過渡期にある。

ビジネスのグローバル化や24時間対応勤務に始まり、単身赴任や業界のスキャンダル、職場の人間関係、株主からの期待など、管理職のストレスには様々な要因が関係している。「特に男性は、不眠などストレスの蓄積を示す初期症状に対して無反応になることがある」「私が管理職に伝えることの一つは、自分の体が出しているサインに耳をすませということだ」「面接をすると『ストレスは全く無い』と言う管理職がいる。しかし10分後には同じ人物が『夜中に目が覚めると汗びっしょりになっていて、仕事上の問題に思いを巡らすことがある』と語り始める」ころもある。

努力と報酬の不均衡は「燃え尽き症候群」に発展する恐れがある。またストレスの対処に最も有効な方法は、社員自身が仕事をコントロールすること、つまり自分の業務内容や労働条件について発言権を持つこと、そして社会のサポートを得ることの二つだ。

しかしストレスについて語るのは必ずしも容易ではなく、ましてや社会のサポートを受け入れることは「『能力不十分』と否定的な含みをもたらしかねない」。さらに「(仕事に没頭することによって)成功を重ねれば自己肯定感が増す。それが強力な動機となって、仕事に対する意欲がさらに高まる。こうして、人は自分の体が出しているサインを無視し始める」

私自身も実際に激しいストレスに苦しんだ経験がある。35歳で深刻な危機に直面した。夜中に胸の動悸と不安発作で目を覚ますようになり、免疫システムは機能不全に陥ったがこうした不調を隠し続けた。「自分の人生全てが、間違った方向にあるように感じ」「会社に認められるために、肩書のために、ボーナスのために走り続けた。人間関係、家族との生活、自己充実、人生の目的など、自分の人生にとって仕事より重要なものが欠けていた」。

「心身の破綻」に苦しんだ私は、最終的にストレスを抱えた管理職の多くが恐れていることを実行した。両手を揚げて降参したのだ。実入りの良い仕事を辞めて、妻と育児を開始した。

おかげで「自分の働き方、自分のモチベーションを上げる方法についてよく分かるようになった」。現在は企業のコンサルティング業務を営むと同時に、かつての自分と同様、人生の危機に苦しむ管理職へもワークショップとメンタルケアの指導をしている。

 

問題に取り組む

私は、顧客が現状から離れて自分自身を客観視し、他の選択肢があることを気付くようサポートしている。また、問題解決のために周囲の環境を変える必要はない。むしろ自分の内面に取り組む必要があるにも関わらず、これを簡単に理解できる人は少ない。主導的な立場にある管理職は、危機の際に頭の中の理論だけに動かされる傾向があるためだ。感情や心情、感性と感覚に対してもっとオープンになれば自立性を回復し、自分の人生をコントロールできるようになる」

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このストレス社会において燃え尽きずに仕事を続けるにはどうしたら良いか?

 

まず、自分と仕事の関係を見直すことが重要だ。ストレスや疲労が何から来ているのかを知る必要がある。仕事量なのか職場の人間関係なのか、努力が正当に評価されていないと感じているからなのか。原因はいくつもある。

同時に、自分にとって心理的ストレスを軽減し原動力を蓄える「エネルギーを再生させるもの」は何かを明確にし、強化することも重要だ。それから、とても単純なことだが体を動かすことは必須だ。移動は車、仕事ではデスクに座りっぱなし、家に帰ればテレビの前。体が硬直していればストレスの出口がない。深く深呼吸をしたり、声を出したりするだけでもいい。

簡単なエクササイズやスポーツをすると、体の動きと同時に緊張が開放され、その結果またストレスに耐える準備ができる。

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企業のサポート

ストレスに悩む重役への対処は、企業にとってデリケートな問題だ。

大手企業は、管理職のストレス対策として各種サポートを提供している。個人的な問題に対するコーチング、健康増進と病気予防のためのワークショップ、相談機関の紹介、勤続5年ごとの長期有給休暇、フレックスタイム制などがその例だ。

しかし、社員に対するサポートがあっても、それが活用されているとは限らない。ある社会人に伺うと「勤めていた企業がそのようなサポートを提供しているとは知らなかった。しかし知っていたとしても、利用はしなかっただろう。頭の中が戦闘モードになっているときは、そのようなものに見向きもしない」と言っていた。私も同じような経験をしてきたのでその辺りはよく解るつもりだ。

私はストレスや燃え尽き症候群への対処は、就職した時点から準備を開始すべきだと私は考える。さもなければ「20年間住んでいた家に突如火事がおきたとしても、消火器がどこにあるのかさえ分らないような状況」になり得る。

大企業のトップ管理職143人を対象に、家庭と仕事のバランスについての調査が行われ調査を実施した教授から聴いた話では、「耐久力の限界を能力不足の表れとみなすことなく、それについて話し合える労働文化の開発が必要」と結論を記している。しかし現状はそのような文化を創るような時間も余裕もないのが現実のように思える。

社会は効率性が追求されるあまり、社会と個人の間で仕事に対する「価値観の対立」が起こっている。

インターネット、スマートフォンなどテクノロジーの発達は効率化に貢献した。だが一方で、メールを送ればすぐに返事を期待するし、電話にはすぐに出てほしい、「待てない」社会になった。それに対応しなければならない人たちは、そのたびに自分のしていることを中断しなければならず、一つの仕事に集中できないというストレスも出てきた。

テクノロジーの発達は、家でも休暇先でもメールのチェックや仕事ができる「どこでもオフィス」を生み出してしまった。仕事とプライベートの区切りがないのは深刻だ。いつでも仕事のスイッチが入っていて、休まる時がない。

2015年12月より 従業員数50人以上全ての事業場にストレスチェックの実施が義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法案(通称:ストレスチェック義務化法案)」が2014年6月19日に国会で可決成立となり 企業のメンタルヘルス対策が必須となった。企業が人材を育てるまでに要する時間や費用を換算すると一人当たり数千万~億単位の金額になる 優秀な社員を失えばもっと大きな損失になる企業もあるはずだ。企業は社員のサポート体勢によって人材を活かすことも殺すこともできる。少子高齢化社会を目前に優秀な社員の奪合いが起こっている 今こそ燃え尽き症候群やうつ病など心の病によって優秀な人材の流出を止める必要があるのではないだろうか。

 

7割を超える企業が従業員の「ストレスチェック」をまだ実施せず

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